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ベネッセ情報流出問題でジャストシステムが情報流用、しかし流出情報とは認識せず

just.systems

通信教育大手ベネッセコーポレーションの大規模な顧客情報漏えい問題で、通信教育事業を手掛けるIT事業者のジャストシステム(徳島市)が、漏れたとみられる名簿を東京都福生市の名簿業者「文献社」から購入し、ダイレクトメール(DM)を発送していたことが10日、分かった。
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071001000832.html


報道では、ジャストシステムが提供する「スマイルゼミ」からDMやセールス電話が来ていることから、同社が「ベネッセから流出した個人情報を含む名簿」を名簿事業者から購入したのではないかとされていた。

これについてジャストシステムは「本日の一部報道につきまして」と題するコメントを発表。
同社を名指し、もしくは推測される形での報道に対して「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」とした。

しかしながら、名簿事業者からの名簿購入を否定したわけではなく、あくまで「ベネッセから流出した個人情報を、悪意をもって利用したかのような報道」に対する否定のようだ。
http://yukan-news.ameba.jp/20140710-5235/



昨日から話題になっているベネッセの情報流出問題。
ベネッセの管理体制の甘さも追求すべき点ですが、そもそも個人情報売買が平然と行われているのが問題だと思います。
まず個人情報の売買を法律で禁止すべきではないかと。
違法行為として取り締まれば、情報流出での被害はマシになると思うんですがね。
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